遺品整理で捨ててはいけないもの15選！誤って捨ててしまった場合のリスクや整理時の不用品処分方法なども解説

遺品整理の仕分け作業ですが、「捨ててはいけないものはある？」「誤って捨ててしまったらどうなる？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、遺品整理で捨ててはいけないものについて解説します。また、捨てないための見極め方や誤廃棄時のリスク、不用品の適切な処分方法も併せて紹介します。

この記事を読めば、残す基準づくりについて理解できるので、判断に迷う方は参考にしてみてください。

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遺品整理で捨ててはいけないもの15選

遺品整理で捨ててはいけないものとして、以下の15個が挙げられます。

• 遺言書・エンディングノート
• 現金・通帳・カード
• 年金手帳・身分証明書・健康保険証
• 有価証券・保険証券
• 仕事の資料
• 鍵
• 手紙や写真などの思い出の品
• 美術品・骨董品
• 貴金属
• 請求書・支払通知書
• ローンの明細
• 権利証（登記識別情報通知）・契約関係書類
• 買取してもらえる・売却できる品物
• 返却が必要なレンタル・リース品
• デジタル遺品

1つずつ解説します。

遺言書・エンディングノート

遺言書やエンディングノートは、故人の意思を尊重し相続や手続きを円滑に進めるためにとても重要な書類です。自筆証書遺言は法的効力を持つ場合があるため、処分してしまうと取り返しがつかない事態になりかねません。

封筒や書類入れに保管されていることが多いため、整理の際は必ず確認する必要があります。

現金・通帳・カード

現金や銀行通帳、キャッシュカード、クレジットカードは相続や口座の解約手続きに必要です。安易に処分すると残高確認や相続財産の把握が困難になり、親族間のトラブルにつながる恐れがあります。

通帳やカードは小物と一緒にしまわれている場合が多いため、丁寧に仕分けを行うことが大切です。

年金手帳・身分証明書・健康保険証

年金手帳や健康保険証、運転免許証などの身分証明書は、公的手続きや各種解約で必要になる重要書類です。

年金手帳は停止の手続きに必須なため、誤って破棄すると手続きが大幅に遅れる可能性があります。財布や書類ケースに入っていることが多いため、見落としに注意しましょう。

有価証券・保険証券

株式や債券などの有価証券、生命保険や火災保険の証券は、相続財産の1部として価値を持ちます。誤って捨ててしまうと、本来受け取れるはずの保険金や資産を失う恐れがあります。

古い書類に混ざっている場合も多いため、封筒やファイルに入った書類は1度確認することが重要です。

仕事の資料

仕事に関する契約書や取引先との重要書類は、会社や関係者とのやり取りに必要となる場合があります。個人事業主や経営者の場合、未処理の契約や請求が残っているケースもあるため注意が必要です。

関係者への連絡や引き継ぎをスムーズにするためにも、勝手に処分せず確認を行いましょう。

鍵

自宅や金庫、車、貸倉庫などの鍵は、遺品整理を進める上で欠かせないものです。見つからないまま処分してしまうと、開錠に追加費用がかかるほか、貴重品の取り出しができなくなる恐れがあります。

引き出しやポーチに紛れ込んでいる場合が多いため、必ずチェックすることが大切です。

手紙や写真などの思い出の品

故人が残した手紙やアルバム、写真はお金では換算できない大切な遺品です。軽視して処分してしまうと、二度と取り戻せない後悔につながります。

家族や親族と共有すれば、思い出を振り返るきっかけにもなり、心の整理を進める助けになります。

美術品・骨董品

絵画や掛け軸、陶磁器などの美術品や骨董品は、専門的な価値がある場合が少なくありません。素人目には古いものに見えても、高額な評価を受けることがあります。処分する前に鑑定を依頼することで、思わぬ資産になる可能性があります。

貴金属

指輪やネックレス、腕時計などの貴金属類は、相続財産としての価値が高い品物です。小物入れやタンスの奥に紛れていることが多いため、丁寧に探す必要があります。

遺品整理業者に査定を依頼すれば、適正な価格で買取してもらえることもあります。

請求書・支払通知書

公共料金やクレジットカードの請求書、支払通知書は、未払いがあるかどうかを確認するために必要です。捨ててしまうと遅延損害金が発生したり、トラブルにつながったりすることがあります。

整理の際は必ず内容を確認し、必要に応じて精算を行うことが大切です。

ローンの明細

住宅ローンや自動車ローン、カードローンの明細は、債務の有無を確認するために必要です。遺族が返済義務を負う場合もあるため、軽視できません。

金融機関から届く書類は処分せず、必ず内容を確認することが重要です。

権利証（登記識別情報通知）・契約関係書類

不動産の権利証（登記識別情報通知）や売買契約書、賃貸契約などの書類は、資産や権利関係を証明する重要なものです。

捨ててしまうと相続や売却時に大きな支障をきたします。必ず安全に保管し、必要に応じて司法書士や弁護士に相談すると安心です。

買取してもらえる・売却できる品物

ブランド品や家電、家具など、リサイクルや買取が可能な品物は安易に捨てるべきではありません。

専門業者に依頼すれば、現金化できる可能性があります。処分する前に売却の可否を調べることで、無駄なく整理を進められます。

返却が必要なレンタル・リース品

レンタル契約やリース契約中の品物は、返却しなければ違約金が発生する場合があります。

車をはじめ、医療機器や介護用品などは、レンタル契約やリース契約が残っていることがあるため注意が必要です。契約書や請求書と照らし合わせ、必ず返却を行うことが大切です。

デジタル遺品

近年はスマホやパソコン、クラウドサービスなどに故人の大事な情報が残っていることが多く、これらをデジタル遺品と呼びます。

ログイン情報やメール・契約データ・写真・動画など、アナログでは残らない情報が含まれているため、扱いを誤ると個人情報漏洩や手続きの見落としなどのリスクがあります。

まずはロック解除やパスワードの確認を行い、必要なデータを抽出して安全に整理することが重要です。

遺品整理で捨ててはいけないものを誤って捨ててしまったら？

遺品整理の最中に重要な書類や財産的価値のある品を誤って捨ててしまうと、後から大きな問題に発展することがあります。

遺言書や権利証を処分してしまうと相続手続きが進まず、手続きのやり直しや裁判になる可能性もあります。また、通帳や保険証券を失くした場合、金融機関で再発行できるケースもありますが、時間や手間がかかり、相続人全員の協力が必要になることもあります。

さらに、思い出の品を処分してしまうと取り戻すことができず、家族の後悔につながることも少なくありません。誤って処分したと気づいた場合は、ゴミ収集や回収業者に連絡して回収が間に合うか確認することが大切です。

難しい場合でも、専門家に相談して手続きを進めれば解決策が見つかることがあります。焦らず冷静に対応することが重要です。

遺品整理で捨ててはいけないものを捨ててしまわないためのポイント

遺品整理で捨ててはいけないものを捨ててしまわないためのポイントは以下の6つです。

• 生前に話し合っておく
• エンディングノートをチェックする
• 捨ててはいけないもののリストを作る
• 捨てるものと捨ててはいけないものの基準を決める
• 捨てるか捨てないか迷った場合は保留しておく
• 遺品整理士や遺品整理業者に依頼する

それぞれ解説します。

生前に話し合っておく

遺品整理で迷わないためには、生前に家族でしっかり話し合っておくことが重要です。本人がどの品を大切に思っているのか、相続や手続きに必要な書類がどこに保管されているのかを知っておけば、整理の際に混乱を防げます。

事前の共有が、無駄なトラブルや誤った処分を避けることにつながります。

エンディングノートをチェックする

エンディングノートには財産や希望、連絡先などがまとめられている場合があります。遺言書ほどの法的効力はないものの、整理の指針になる大切な情報源です。整理を始める前に必ず確認すれば、必要なものを見落とすリスクを減らせます。

捨ててはいけないもののリストを作る

重要書類や貴金属、思い出の品など、あらかじめ捨ててはいけないものをリスト化しておくと安心です。事前に捨ててはいけないものをピックアップしておけばスムーズに仕分けが進みます。整理の効率が上がるだけでなく、大切な品を守ることにもつながります。

捨てるものと捨ててはいけないものの基準を決める

遺品整理を円滑に進めるには、基準を明確に決めておくことが有効です。「公的書類は必ず残す」「売却できるものは業者に確認する」といったルールを設けると判断がしやすくなります。

基準があれば家族間の意見の食い違いも減り、整理を効率的に行うことができます。

捨てるか捨てないか迷った場合は保留しておく

判断に迷う品はすぐに処分せず、一時的に保留するのがおすすめです。時間を置いて改めて見直したり、家族と相談したりすることで冷静に判断できます。

誤って捨てて後悔することを避けられるため、保留という選択肢を意識しておくことが大切です。

遺品整理士や遺品整理業者に依頼する

専門の遺品整理士や業者に依頼すれば、経験に基づいて捨ててはいけないものを見極めてもらえます。法律や相続に関わる書類、価値のある品物を誤って処分するリスクも減らせます。

自分たちだけでは不安な場合や品数が多い場合には、専門家に頼るのが安心です。

遺品整理時に出た不用品を処分する方法

遺品整理を進めると、多くの不用品が出てきますが、それらをただ闇雲に捨てるのではなく、適切な処分方法を選ぶことが重要です。

不用品は自治体のゴミ回収制度を活用し、可燃・不燃・資源ごとに分別して出すのが一般的です。しかし、大型家具や家電は粗大ゴミ扱いになり、収集申し込みや処理券が必要になることもあります。

また、家電リサイクル法対象機器は通常の収集では扱ってもらえず、購入店や指定引取場所に依頼して処分しなければなりません。

処分する品数が多いときや運搬が難しい家具・家電などは、不用品回収にも対応している遺品整理業者に依頼することで、仕分けから運搬、処分までの手間を軽減できます。

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まとめ

この記事では、遺品整理で捨ててはいけないものについて解説しました。

遺品整理では、重要書類や資産性のある品、思い出の品を先に確保し、迷う物は保留箱に回す段取りを整えることが重要です。

この記事を参考に、家族で基準を共有しつつチェックリストと保管場所を明確化し、売却・供養・自治体処分を使い分けて、誤廃棄を防ぎながら丁寧に整理を進めましょう。